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別れさせ屋フリーダムの調査員・工作員によるコラム

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム
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別れさせ屋フリーダム調査員コラム

ストーカーの心理などについて

■別れさせ屋フリーダム所属調査員M

別れさせ屋フリーダム所属調査員と工作員によるコラム第24回の担当は調査員Mでございます。 今回は「ストーカーの心理などについて」という内容にてコラムを書かせていただきます。

ストーカーの考え方は1つではない

ストーカーの考え方は実は1つではなく、複数ございます。 静岡県警の調査に基づく、わかりやすい記事がありましたのでこちらをご覧ください。

ストーカーの4割「元の関係」望む 25%加害自覚なし 静岡県警意識調査

記事のタイトルにもなっていますが、この調査によると、まず「元の関係に戻りたい」と復縁を望んでストーカー行為を行っている人間が41.3%。 次に、「自分を理解してほしい」が30.8%、「憎しみや怒りがある」は26.9%。さらに「会いたい、会話ができればよい」が26.0%、「ただ姿を見たい、声が聞きたい」が20.2%などとなっています。

非常に危険なストーカーは4人に1人程度

この調査結果からしますと、警察による緊急禁止命令が必要となるような、障害事件や殺人事件に早急に繋がりかねない危険因子が26.9%とも言えます。

「憎しみや怒りがある」以外のストーカーに緊急の問題がある可能性は低いとも言えますが、「憎しみや怒りがある」以外の考えを持ってストーカー行為を行っている人物にもまた別の問題があります。

ストーカーに、ストーカー行為を行っている自覚がない場合があるのです。

自覚のないストーカー

静岡県警の調査によると「ストーカー行為をしていると思っていない」と回答した人物は25.0%おり、約4分の1のストーカーには、自分がストーカー行為を行っているという自覚が全くないのです。 相手に様々な被害を与えていることに全く気付かないまま、付きまといなどを続けているのです。

つまり、犯罪行為を行っているとは思っていないので、警察など第三者が介入しない限りは事態が改善することはほとんどないのです。

さらに、緊急の問題がある可能性は低いからといってのんびり構えていると、「元の関係に戻りたい」「自分を理解してほしい」「会いたい、会話ができればよい」「ただ姿を見たい、声が聞きたい」といったストーカーも、そういった自分の願望が叶わないために「憎しみや怒りがある」へと変化してしまう危険性もあります。

小金井ストーカー殺人未遂事件について

話題になった「小金井ストーカー殺人未遂事件」においても、加害者は「被害者の女性と結婚したかった。」と述べており、当初から憎しみや怒りがあったわけではありません。

なお、この「小金井ストーカー殺人未遂事件」については、犯行後に加害者が「(被害の女性を)かわいそうと思った。」ことにより、自ら東京消防庁に119番通報したなど、加害者の異常性が際立っていましたが、精神鑑定の結果責任能力ありと判断され起訴されております。

「小金井ストーカー殺人未遂事件」の加害者は、「被害者に渡したプレゼントを返却されたこと」や「Twitterでブロックされたこと」を動機に挙げております。 ストーカーに恐怖を抱くのは当然ですが、ストーカーを「拒否」する姿勢を見せてしまうと、自分の願望が叶わないストーカーが一気に逆上し、憎しみや怒りから事件に発展してしまうこともあるのです。

指摘されたストーカー規制法の不備や警察の不手際

余談ですが「小金井ストーカー殺人未遂事件」では、ストーカー規制法の不備や警察の不手際を指摘されることにもなりました。

「逗子ストーカー殺人事件」の反省から、2013年7月よりストーカー規制法による取り締まり対象に「連続した電子メール」が追加されたのですが、近年急速に普及したTwitterなど、SNSの書き込みは電子メールとの解釈はなされずに事実上野放しとなっていたのです。 そのため改正ストーカー規制法が施行され、SNSも規制対象となったのです。

警察の不手際とされているのは、被害者女性に相談を受けたにも関わらず、緊急性は高くないと判断し、ストーカー案件を取り扱う「人身安全関連事案総合対策本部」に報告しなかったこと。 さらに、加害者が、他の女性に対し嫌がらせ行為をした際に被疑者登録を失念し、警察署同士の情報共有がうまくできなかったこと。 そして、被害者女性の相談後、加害者がトラブルを起こす可能性を考慮して被害者女性の携帯電話番号を110番緊急通報登録システムに登録したものの、被害者女性の自宅を事前に登録していたため、被害者女性による110番通報後位置情報確認を怠って自宅に警察官を派遣してしまったことが挙げられています。

改正ストーカー規制法の施行などによって迅速化はしたが…

改正ストーカー規制法が施行されたことや、「小金井ストーカー殺人未遂事件」の反省によって警察のストーカーへの対応は迅速化しています。 しかし、今でも緊急性は高くないと判断されてしまうことはあります。

別れさせ屋はストーカーとの別れ工作を行いますが、ストーカー行為を行っている人物に工作員が接触して別れるように仕向けるだけでなく、調査員の調査によって、警察が緊急性を感じるようなストーカー行為の証拠を抑えるといったことも可能です。

別れさせ屋フリーダムは、問題に合わせて柔軟な対応をいたします。 ストーカーの被害に遭われていて、警察に相談したものの「緊急性がない」と判断されてしまったような場合は、別れさせ屋フリーダムにご相談ください。


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