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別れさせ屋フリーダムの調査員・工作員によるコラム

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム
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離婚と別れさせ屋

■別れさせ屋フリーダム所属工作員A

今回のコラム第13回は「離婚と別れさせ屋」というテーマでお送りします。 担当はフリーダム工作員のAです。

離婚と別れさせ屋、いかにも色々と関係がありそうですよね。 別れさせ屋が離婚に関わるケース、それは2つあります。

別れさせ工作と別れ工作

まず1つは「別れさせてほしいと依頼された対象者が既婚者」という場合に別れさせ屋が「別れさせ工作」を行うケース。

2つ目は、何らかの理由があって「離婚したいけど離婚ができない」という場合に別れさせ屋が「別れ工作」を行うケースとなります。 なお、別れさせ屋フリーダムが新提案している養育実績工作も、元々はこちらの別れ工作の範疇となっています。

この「別れ工作」で別れさせ屋が離婚に関わるケースについては多少細かくなっています。 別れさせ屋が「別れ工作」で離婚に関わるケース、それは「協議離婚」ができず民法上で認められる「離婚事由」が存在しない場合が大半となります。

「協議離婚」と「離婚事由」。 あまり聞きなれない言葉だと思いますので順にご説明させていただきます。

協議離婚とは

まず「協議離婚」ですが、これは当事者同士(夫婦間)での合意によって離婚が成立する、最も簡易であり一般的な離婚のことです。 「協議離婚」はお互いの合意さえあれば、理由の内容に関係なく離婚することができます。 つまり夫婦の話し合いで離婚をするということなので、「協議離婚」ができるような場合には別れさせ屋の「別れ工作」は全く必要ないといえるでしょう。

この「協議離婚」ができなかった場合(当事者同士の話し合いでは離婚の合意ができなかった場合)には、裁判所を通して強制的に離婚を認めてもらう必要があります。 これが「調停離婚」「審判離婚」「裁判離婚」と言われるものです。 しかし、これには法律に定められた「離婚事由」があることが必要です。

ここで「離婚事由」がでてきましたのでご説明いたします。

離婚事由とは

「離婚事由」とは、簡単に言うと離婚するための理由です。 民法で定められている離婚事由は「不貞行為」「悪意の遺棄」「3年以上の生死不明」「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと」「その他婚姻を継続し難い重大な事由」5つとなっています。

つまり、別れさせ屋が「別れ工作」で離婚に関わるケースである「協議離婚ができず民法上で認められる離婚事由が存在しない場合」というのは、言い換えると、「夫婦間では離婚の合意ができず、離婚したいけど離婚できる法的な理由がない場合」となります。 逆に言えば、「離婚事由」となるものがあるのであれば別れさせ屋に依頼して「別れ工作」で離婚する必要は全くありません。 法的に離婚できるので別れさせ屋にお金を払うのは無駄です。

ここからは「離婚事由」について個別にご説明します。

不貞行為

まずは「不貞行為」ですが、これは、配偶者のある人物(結婚している人)が自由意思で、配偶者以外の人物と性的関係を結ぶことをいいます。

ある程度時間が経った過去の不貞行為が離婚事由に該当するかどうかは争いがあるようですが、性的関係が一時的なものなのか、継続的なものなのか、不倫ではなく風俗に通う行為なのか、売春的行為なのかは問いません。 単純に「自由意思で、配偶者以外の人物と性的関係を結ぶこと」が不貞行為です。

悪意の遺棄

これは、正当な理由がないのに、同居義務、協力義務、扶助義務など、夫婦間における義務を行わないことをいいます。

「悪意」とは離婚の企図、離婚になっても仕方ないなど、離婚を容認する意思と考えられており、単に、同居義務の違反(別居)をしているだけで「悪意の遺棄」と認定されることはほとんどありません。

3年以上の生死不明

「3年以上の生死不明」とは、そのまま「3年以上、配偶者が生きているのか死んでいるのか、確認することのできない状態が現在まで続いている」ことをいいます。

これは、単に行方不明というだけでは足りず、例えば大地震など、配偶者が生存している証明も、死亡している証明もできない理由が必要です。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないこと

これは配偶者の精神障害の程度が、夫婦お互いの協力義務を十分に果たせない状況のことをいいます。 必ずしも、成年後見の理由になるレベルの精神障害であることを要するものではありません。

離婚が認められる高度な精神病としては、「躁鬱病」「偏執病」「早期性痴呆」「麻痺性痴呆」「初老期精神病」が挙げられますが、ノイローゼ、ヒステリー、神経衰弱、アルコール中毒、アルツハイマーなどは、精神病に属さないと判断されています。

その他婚姻を継続し難い重大な事由

これはいわゆる一般条項といわれるもので、上記の各事由には当たらない場合でも、婚姻関係が破綻しており、回復の見込みがなく、婚姻関係の継続が困難な場合には個別に離婚を認めようというものです。

これまで、暴行・虐待(DV)、勤労意欲の欠如(配偶者が働かないし働く気がない)、多額の浪費、愛情の喪失、犯罪行為、性的異常(異常な性癖)・性交拒否(セックスレス)などの事例で、離婚が認められているケースがあるようです。

離婚事由に該当するか、問題になる事案

最後に、離婚事由に該当するかどうか、問題になる事案ですが、これについては「性格の不一致・価値観の相違」「配偶者の親族との不仲」などがあります。

離婚事由があるなら、別れさせ屋の工作は必要ない

このように、様々な理由(離婚事由)で法的に離婚が認められています。 離婚をするために、別れさせ屋の特殊工作の利用を検討している人がいれば、離婚事由がなく、本当に別れさせ屋への依頼が必要なのかよく考えてみてください。

「自分の場合、離婚事由があるのかよくわからない」というような場合には、弁護士にご相談されてみるのもよいでしょう。


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