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別れさせ屋フリーダムの調査員・工作員によるコラム

別れさせ屋フリーダム調査員・工作員コラム
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別れさせ屋業界の現状

■別れさせ屋フリーダム所属調査員M

コラム第38回は「別れさせ屋業界の現状」というタイトルにて、別れさせ屋フリーダムに所属をしている調査員のMが別れさせ屋という業界の現状について書かせていただきます。 なお、このコラムは2018年に書かれた内容となりますのでご注意ください。

増加する別れさせ屋と激化する競争

近年新しい別れさせ屋の数が急増しましたが、それによって現在別れさせ屋業界内の会社同士の競争が激化しております。 主に広告面での競争が激化しておりますが、別れさせ屋はCMを打つような業界ではございませんし、チラシを配るような業界でもございません。 そのため基本的にインターネット上で集客するための宣伝を行っておりますが、それがそのまま会社の生命線になっています。

インターネット上での集客方法

インターネット上での集客、つまりSEM「Search Engine Marketing(検索エンジンマーケティング )」となりますが、これは主にSEO「Search Engine Optimization」(検索エンジン最適化)とリスティング広告の2つがございます。

SEOはサイト自体を検索エンジン(YahooやGoogleなど)に好まれるように、ウェブサイトが上位に表示されるようウェブサイトの構成などを調整することです。 一般的に上位であればあるほどアクセス数が増えますので、ウェブサイトの順位は売り上げに直結します。

「別れさせ屋業界の現状」という本題からズレてしまいますので、簡単にご説明させていただきますが、SEO対策を専門に行っている会社も世の中にはあり、そういった会社にSEO対策を外注することができます。 自社のみで行うことも可能ですが、SEOにかなり詳しい社員がいなければ、SEO対策を専門に行っている会社に外注をしているような会社とは渡り合うことはできません。

次にリスティング広告ですが、これはユーザーがあるキーワードで検索した時に、検索順位に関係なく検索結果に表示される広告のことで、主に「Yahoo!プロモーション広告」と「GoogleAdWords」の2つとなります。

別れさせ屋業界の特殊なリスティング広告事情

ただし、ここにも別れさせ屋業界の特殊な事情があります。 実は別れさせ屋業界は「Yahoo!プロモーション広告」が使用できないのです。 過去に別れさせ屋が関与した殺人事件が発生したために、Yahooでは別れさせ屋に関する広告は禁止となりました。

こういったことから現在別れさせ屋業界は「Google AdWords」の広告に一極集中する形になっております。 詳しいご説明は省きますが、「Google AdWords」は入札形式になっており、基本的に広告費を使えば使うほど表示されるようになっております。 そのため、資金力のある会社でなければ「Google AdWords」で広告を表示することは難しいのです。

つまり、別れさせ屋業界は新しい会社が増えて競争が激化した結果、以前に比べて様々な面で広告費が増大しているのです。

別れさせ屋や探偵は淘汰されていく時代に

別れさせ屋は料金が高額なため、かなりの利益が出ると想像し、これからも新しく会社を作ろうと考えている人が後を絶たないでしょう。 しかし、数年前に比べるとインターネット上の広告難度が跳ね上がっており、専門的なSEO対策知識なしではウェブサイトの上位表示はできません。 また広告費用も嵩むために、今後は別れさせ屋が淘汰されていくような時代になるかもしれない、というのが別れさせ屋業界の現状なのです。

別れさせ屋業界に近しい業界である探偵業界のお話となりますが、「アーウィン女性探偵社」を経営していたアンエージェンシーという会社は、広告宣伝費の負担を軽減するため、コスト見直しでSEO対策費を削減しました。 しかし、それが致命傷となってしまい、2017年03月22日横浜地裁に破産を申請することになってしまった、という前例が既にあるのです。

「アーウィン女性探偵社」経営会社が破産 SEO対策費の削減が裏目に


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