別れさせ屋フリーダム

安全にストーカー行為をやめさせたい

■兵庫県・25歳女性からのご依頼

まず初めにご注意をさせていただきますが、こちらの成功事例は「改正ストーカー規制法」の施行前の事例です。 2016年5月に発生した小金井ストーカー殺人未遂事件を受けて、2016年12月に成立した改正ストーカー規制法が2017年6月14日から全面的に施行されており、この事例の際とはストーカーに対する警察の対応も違っております。

改正ストーカー規制法は今までよりも迅速な対応を図るのが狙いとなっていて、従来のストーカー規制法では、まず警察が加害者に警告し、その上で、警告に従わず行為を続けた場合には禁止命令を出すというものでした。 そのため警告の後、警察か介入した時点でストーカー行為を行っている人物が逆上して何らかの事件が起きてしまったり、そういった身の危険を恐れて被害届を出すことができないということがあったのです。

2017年に改正されたストーカー規制法では、加害者がストーカー行為を続ける恐れがある場合は、被害者側の申し出や警察側の職権によって「警告」を飛ばして「命令」が出せるように改正されました。 この「命令」に従わず行為を続けた場合、立件の対象となります。 また、緊急であると思われる場合には、命令を行った後に加害者からの聴聞を回すこともできるように変わりました。

このように変わりましたので、ストーカー問題でお悩みの方は、まずは弊社のような別れさせ屋に相談するのでなく警察へのご相談をお勧めいたします。 それでもどうにもならないという場合に別れさせ屋や探偵のご利用をお考えください。

さて、今回の成功事例についてですが、某日、弊社に女性からストーカー行為に悩まされているというご相談のお電話をいただきました。
「警察に行ってストーカーの相談をしたら警告はしてくれたが、その後もストーカー行為が続いていて身の危険を感じている。警告後も続いているストーカー行為の証拠を抑えつつ、自分と家の周囲を見回ってほしい。」
という非常に深刻なご相談内容でした。

急を要するご相談であったため翌日からご依頼をスタートし、ご依頼者様の周囲に2名、家付近に1名という体制で調査および警備を行いました。 今回のケースでは幸いご依頼者様の付近に現れることはなかったのですが、ストーカー行為を行っていた男性は度重なる無言電話や、家に手紙を置いて行ったり液体を撒いたりという行為を行っておりました。 そのため警察が動けるよう、家付近の調査員がその都度証拠の動画や写真を集めていきました。

1ヶ月ほどで大量の証拠を確保することができ、警察が動くことが可能となりました。 その後念のために2ヶ月ほど様子を見た上でご依頼は終了となりました。